4月に入りまして令和3年度がスタートしました。

新生活を迎える方々もそれぞれおられると思いますが、依然として

コロナウイルスの変異種の感染などもあり、いろんな影響もあることと思います。

先月末に堺市議会は令和3年度の予算を審議し、閉会。

予算に関しては共産党が反対しましたが、それ以外の賛成にて成立し、

いよいよ令和3年度の堺市政がスタートしました。

前竹山市長時代は財政が良いと必死でアナウンスしていましたが、永藤市長に代わって

現状が明らかになってきました。収支不足が発生しているにも関わらず過大な箱物建設

また、税投入が主となるまちづくり政策を前市政時代は進めてしまった。

結果、堺市は構造的に財政の収支不足に陥っていた。

有事の時に使用できる「財政調整基金」も政令市最下位でほどんど蓄えもなかった。

永藤市長就任した初年度にトータル約80億円に及ぶ大型案件を見直したが、

状況は依然と厳しく、このまま改革をしなければ令和5年に基金も底をつき予算が編成できなくなる見込み。

そんな中、市長は「財政危機宣言」を2月に出した。

これは再建団体への危惧ではない。

住民サービスを守れなくなるという危機。そこに市長は危機感を持って宣言を出した。

宣言を出す以上、対策も必要であり、市長は一般財源を-10%削減すると方針を示し、

これを実行することで令和5年にも予算を組めるように計画も出した。

この計画に基づいて、今回の令和3年度の予算策定は全庁あげて事業見直しで33.8億円を

削減し、前年度比57億円マイナスの予算を編成した。一般会計の予算規模は4236億円。

厳しい現状であるが、セーフティネットを守るという強い意志で予算編成された。

ただ削減していくだけでは市民のサービスを守れなくなるとも考え、税収増を目指す政策も展開。

税の投入が主なスタイルだった前堺市政を改め、民間投資を誘発する市政へと転換している。

コロナウイルスの影響もあり、堺市政の舵取りは緊張が続いている。

今回の議会にて予算審査特別委員会の会派代表総括質疑を行なった。

財政・行政改革・成長戦略について質疑。

市長の大きな方向性に行政組織がいかにコミットしているのかという観点で行なった。

僕としては政治・行政の仕事は市民の方が実感してこそ評価されるという想いがあり、

その想いもお伝えした。

また、泉北ニュータウンの施策展開において「ニュータウン内での住宅循環」について提案。

堺市はニュータウンに若年層をターゲットとして誘引していく方針。

団地のリノベーションなど取り組んできた。

しかし、若年層には戸建のニーズもあるため、子育てを終えた高齢者が持つ戸建を賃貸化して

駅近の公的住宅に住み替えるシステムを構築していくことを提案。

民間事業者とも連携が必要となるが、当局からは検討を進めると答弁があった。

若年層の誘引もそうだが、ニュータウンに長年住んできた高齢の方にもメリットがある施策を

進めていくことが大切と考えている。

議会最終日は議会で議員報酬削減について議論した。

堺市の現状、大阪で一番高給と言われている、堺市議会議員報酬。

これを削減し、市政にまた堺市独自のコロナ対策に使ってもらいたいという想いで

他会派に働きかけてきた。

僕たち維新の会は10%削減まで歩み寄ったが、他会派が5%以上は無理という結論になった。

結果として今回は維新の10%削減と自民・公明・堺創志会の5%削減の2つが議会に提案された。

僕たちの10%の提案には無所属の長谷川俊英議員も提案側に入った。

どこの提案会派にもなっていない共産党がどちらにつくかという構成になった。

しかし、最終本会議に共産党は10%案に反対、5%案に賛成という立場をとって終わった。

自らの報酬削減を自らが行うことの難しさ。この現状においてもである。

今まで7年半議会にお送り頂いてきたが、痛切に実感した。

また、我々維新の会は議会の委員長副委員長手当を恒久的に廃止する提案を行なったが否決された。

代わりに自民・公明・堺創志会は2年間の期限付き削減を提案し、自ら賛成し、共産党も参加して成立させた。

通常は午前中で終わることの多い最終本会議であるが午後3時まで議論が続いた。

いろんなことがあったが令和3年度がスタートした。

今年度はコロナウイルスのワクチン接種をしっかり進め、打ち勝つ年度にしていきたい。