党勢拡大へ活動

統一地方選挙の後半戦が真っ只中となっております。

現在、各地で維新の会の同志が戦いを繰り広げています。

堺市はいよいよ６月に市長選挙がありまして、

党勢拡大へと現在活動を行なっています。

堺市では現在の永藤市長を誕生させて頂き、４年間改革を続けてきています。

その改革効果の総額は２３５億円。

令和５年度から０〜２歳児２人目以降の保育料無償化（所得制限なし）

を実施させています。

中学校給食も堺市で不可能とまで言われていましたが、

令和７年にスタートを決定し、準備が進んでいます。

がん検診のメニューも拡充していますし、

堺市地域医療ネットワークの構築もスタートしています。

また、地域包括支援センターの強化や

政令市初の発表となった「依存症地域支援計画」策定など

細やかな政策実現もこの４年間の大きな成果と言えます。

街づくりは民間、大学、機構などと協定を結び連携網を構築して

進めていくなど、これまでの堺市政にはなかった形で挑戦し、結果も

出てきています。

この４年間の大きなトピックとして２点あり、

１点目が堺市の財政再建です。

これは市長と役所職員さんが全力で取り組み、数字的結果として

成果も現れ、財政危機宣言が解除されるに至りました。

平成２８年から財政の見通しを行わずに運営されていた堺市ですが

現在は毎年２月に財政見通しを公表する運営に変わりました。

しっかりとした現状分析と将来に向けたシュミレーションを行い、

必要な改革を推進する堺市の運営へと、この４年間で改善されました。

２点目がコロナ禍での対応です。

誰もが未経験の状況でありましたが、その時々に考えうるすべての可能性に

チャレンジしながら永藤市長と職員さんは対応を進めたと思います。

政令市ではいち早くワクチン接種体制を整えたことや、

ワクチンを低温輸送するための「サカイBOX」を民間と共同開発。

その他にも保健所の体制強化、相談窓口を挑戦的に設置していくなど

考えうる対策をスピーディーに行なったと僕は思います。

 

中学校給食を行うにも新たな住民サービスを生み出すのも

改革による財源が必要であることは多くの市民の皆様にご理解頂いている。

要望すれば実現するとか、言うだけで政策が実現するわけではない。

少子高齢社会では税収があっても年々支えるべき高齢者が増加していく。

そんな中、教育や子育てなど現役世代に向けた住民サービス強化を

改革による財源にて進め、堺市に住み続けていただく必要がある。

次の市長選挙ではそういった現在と今後に必要な政策についてや、

財源の捻出をどのように生み出していくのかなど、

建設的な議論になるようにしたいと考えております。

今後とも、大阪維新の会へご支援頂きますよう

宜しくお願い申し上げます。